事業用借地の利点

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リスクが低く、安定した収入が得られる事業用借地は、リスクを抑えたい土地オーナー様にご認識いただきたい土地活用の手段の一つです。

事業用定期借地権とは

平成4年8月1日に施行された「借地借家法」によって認められた、比較的新しい不動産(土地)の賃貸借方法です。
平成20年1月1日には契約期間が10年以上50年未満に改正されました。

特長
現在の「借地借家法」では、契約時にあらかじめ借地期間を定め、期間満了時には正当事由の有無を問わず借地契約が終了します。(※1)

以前の「借地法・借家法」では、借地人が更新を求めた場合、正当事由がなければ同一の条件で契約を更新しなければならず、借地人が保護された法律でした。 そのため、一度土地を貸してしまうと貸主のもとに戻ってくることが難しく、貸主のリスクが高い為、借地による土地の活用が減り、遊休地が増えてしまいました。

そこで、その遊休地を有効に活用できるようにするため、契約満了時には確実に貸主のもとへ土地が返ってくる現在の「借地借家法」が定められたのです。つまり、現在の「借地借家法」は貸主が土地を活用しやすい法律になったと言えます。

以前の「借地法・借家法」との比較

以前の「借地法・借家法」の普通借地権と比べて、現在の「借地借家法」の事業用定期借地権はどのように変わったのか比較しました。

  現在の借地借家法での事業用定期借地権 以前の借地法・借家法での普通借地権
期間 10年以上50年未満(※1)30年以上
期間満了後
  • 原状回復して(借りた時点の状態に戻して)返却
  • 借地人が更新を求めた場合は同一の条件で更新
  • 更新後の契約期間は20年以上
契約方法 公正証書を作成して締結 任意

主には、契約満了後の対応の変更と、契約方法について変更されております。 貸主が保護され、リスクを負わないように改正されました。

(※1)ただし、30年~50年の期間は特約により更新が可能。

事業用定期借地権と建貸しの比較

主な土地の活用方法である事業用定期借地権と建貸しについて特長を比較しました。

  事業用定期借地権 建貸し
契約の方法 事業用定期借地権
※公正証書によって交わされる
建物賃貸借契約
賃貸借の対象 土地 土地・建物
建物の所有 借主が建設して所有 貸主が建設して所有
契約満了後の更新の有無 更新無 (※1) 更新有
契約満了後の返却方法 建物は借主によって解体されて、貸した状態(更地)で返却される 土地・建物ともに返却されるため、そのまま引き続き貸すことも可能
主な費用
  • 公正証書作成手数料
  • 印紙代
  • 建物の建設費用
  • 建物の補修・メンテナンス・保険費用
  • 建物の固定資産税
  • 印紙代
  • 建物を解体する際の費用
特長 建貸しに比べて収益性は高くないが、投資費用が少なく、契約期間満了後には更地の状態に(原状回復)して返却される為、リスクの低い活用方法 投資費用が多くかかるというリスクはあるが、収益性が見込める活用方法。 建物所有により相続税対策の効果が望める

事業用借地による土地活用のメリット

  1. 毎月安定して収入が得られる
  2. 契約更新が無く、契約時に決めた期間で必ず土地が返却されるため、最長期間が明確
  3. 10年から50年と、長期間で賃貸期間が選べる (※1)
  4. 返却時には原状回復(貸した時点の状態)で返ってくるため、解体費用が掛からない
  5. 費用は公正証書の作成手数料と印紙代だけで済み、建設費用の為の投資や借入れを負う必要がない

つまり リスクが低く、安定した収入が得られる!! 遠鉄建設では、地主様にとってのリスクを最小限に抑えた土地活用をお勧めしております。

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