ご提案サンプル

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土地オーナー様の状況に合わせて、当社ではご提案資料のひとつとして資金収支表を元にご提案をいたします。

当社で賃貸事業をご提案する場合は、資金収支(キャッシュフロー)を重視した事業収支計算表を作成しています。

資金収支とは、賃貸をする期間中にどれだけ資金を増やすことができたかを示す財務指標です。 具体的には、収入(賃料)から支出(建設費や固定資産税、火災保険などの経費)を差し引いた金額のことです。つまり「キャッシュフロー」が大きければ債務の比率が小さくなり、賃貸業としてより安定していると言えます。

計画概要

計画概要書

敷地や建物の概要、賃貸条件事業費、オーナー様の資金状況が資金収支の前提条件となります。

資金収支表

資金収支表

計画概要をもとに、賃貸期間中の年次毎の資金収支を計算します。

資金収支まとめ

資金収支まとめ表

「資金収支まとめ」の項目別解説

A
賃貸期間中の賃料収入の総額です。
B
賃貸期間中に発生する、敷金や建設協力金または借入金の返済や、建物の固定資産税、都市計画税などの税金、さらに火災保険料や印紙税などの諸費用を足したもので、事業全体での支出を網羅しています。
C
賃貸期間中の賃料収入から支出を差し引いた金額です。これが賃貸期間中での資金収支の増額分になります。
D
賃貸期間中の資金収支を1年平均にした金額です。
E
賃貸期間中の資金収支を1カ月平均にした金額です。
F
賃貸期間中の資金収支を賃貸面積の月1坪あたりにした金額です。こちらの金額は、土地だけを賃貸する借地での賃貸収入と比較する上での指標となります。
G
投資額に対する年間の賃料収入の割合で、投資効率を表す数字です。投資向け不動産を購入する時の物件の 採算性を判断する指標となります。しかし当社では計算根拠がより正確な「H」の純利回りを重視しています。
H
「G」投資利回りに対して、支出を差し引いた「D」資金収支の投資額に対する割合で一般に「純利回り」といいます。こちらは事業における建設費等の支出も含めているので、より正確に投資効率を判断できます。

ご注意ください

  • この「事業収支計算表」は本ホームページ用に作成されたものであり、当社で実際使用しているものとは一部異なります。また、実際のご提案時での最終収支の確定は、再度税理士、公認会計士にご確認くださいますようお願いいたします。
  • この「事業収支計算表」は本ホームページ用に作成したものであり、公租公課等のデータはその当時の税制を基準に作成しております。したがいまして、実際の数値が異なる場合もございます。
  • 資金収支表、資金収支まとめの中には、土地の固定資産税・都市計画税及び所得税は入力されておりません。

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